★ 新版 自治研のてびき 1961年 自治研中央推進委員会 自治労 月刊『住民と自治』2022年9月号 | 自治体問題研究所（自治体研究社）

月刊『住民と自治』2022年9月号 | 自治体問題研究所（自治体研究社）

自治体法務研究 | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構

自治労（全日本自治団体労働組合） | 自治労組織内の岸まきこ

連載「2024年度自治体向け研修」第1回を公開しました - 一般社団

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他にも2000冊ほど出品中＝ 【 #そるてぃ書店 】 目次＝ #写真2枚目以降毎度ありがとうございます。古本につき読書用とお考え下さい。この他にも小説、思想書、人文書、エンタメ、SF、ミステリ、古雑誌など出品しております。 #二千二十四十二【内容紹介】 自治研活動が始まった当初は、自治労の内部でも、「役人と労働者の二足のわらじ」という意識も根強く、また自治研活動の意義についても懐疑的な意見もありました。1955年5月の第4回定期大会では賃金闘争と自治研の関係について、自治研は賃金闘争を補強するものであると説明されています。　この決定にもとづいて1957年4月、甲府市で「第1回自治研究全国集会」が開かれました。この集会は初めての自治研ということもあって「手探りの集会」といわれたように、自治研活動とは何かということを出席者が理解し、それにとりくむ方法をお互いに研究し合うことが目的であったといわれます。　こうして賃金闘争を補完するものとして手さぐりで始まった自治研集会は、職場と地域、住民の切実な要求とその実現をはかる討議と実践の場として、自治体労働運動の柱として成長していくこととなります。　自治研活動は1961年の全国集会で基本テーマが「地方自治を住民の手に」へと発展しました。地方自治の主体が住民であることを明瞭にしたのでした。　同集会では「地域開発の夢と現実」というテーマが出され、自治体労働組合から四日市公害の告発がありました。後に住民運動が広がり革新自治体を生み出す要因になりました。　しかし、こうした自治研活動はやがて、自治労の持つ運動路線から発展が阻害されていくのでした。自治労は自治研活動を「住民のための地方自治をつくりあげ民主主義を一層発展させるための自治労の運動」であると定義しました。　これはたとえ組織内で自治研活動の意義を理解し深めるためとはいえ、本来、民主主義的統一戦線運動であるその活動を自治労の政#地方自治 #政治の本 #自治労 #そるてぃ書店 #自治研 #組合活動 #緑の本棚